閣僚のスキャンダルで盤石と思われた政権に綻びが。この機を逃さんと野心を秘めた男たちが動き出した！
「支持率が急落したら、野党に徹底抗戦の口実を与えてしまうところだった」 ある自民党幹部は安堵した表情で、こう漏らした。
１月２８日、大臣室での現金授受を認めた甘利明経済再生担当大臣が辞任。それにもかかわらず、共同通信の世論調査によると、内閣支持率は５３．７％と、昨年１２月に比べて４．３ポイント増加したからだ。２月３日からは国会での予算審議も正常化し、安倍晋三首相の高笑いが聞こえてきそうな状況だ。「すべては首相の演出が功を奏した結果。表向きは甘利氏の続投を表明しつつ、一方で１月２５日には（甘利氏の後任となる）石原伸晃氏に会っていたのです。慰留したという既成事実を作り、それでも甘利氏が潔く辞任したという演出で、メガトン級スキャンダルの第一幕は首相の完勝に終わりました」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
ところが、ホッと胸を撫で下ろしていたはずの政府．与党自民党の中で、今回の騒動を機に「ポスト安倍」を睨む動きが水面下で活発化しているという。「石破茂地方創生担当大臣が７か月ぶりに派閥の勉強会をスタートさせたんです。しかも、派閥に所属する議員以外にも声をかけています。明らかに、再来年に総裁任期を迎える安倍首相の次を狙った動きですよ」（自民党中堅議員）
石破氏は昨年の９月、衆参両院の議員１９人とともに石破派を旗揚げしたものの、「安倍首相に要請されて入閣していたため、派閥の動きは事実上、封殺されていた」（前同）という。その石破氏が派閥活動を再開したからには、それなりの理由がある。「スキャンダルを見事に封じた安倍政権も、ひと皮剥けば意外に脆い一面があることを見抜いているからに他なりません」（同）
では、どこに安倍政権の脆さが露呈しているのか。まずは甘利氏のスキャンダル。大臣を辞任したとはいえ、疑惑そのものが消え去ったわけではない。「千葉県の建設会社が、再開発事業を巡って独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉でトラブルになり、甘利事務所に口利きを依頼したとされるのが、今回のスキャンダルの根幹。甘利氏の秘書は、１２回にわたってＵＲの担当者と会い、“事務所の顔を立ててほしい”などと訴え、ＵＲ側から“これ以上関与されないほうがいい”とまで釘を刺されたことが明らかになっています」（民主党筋） 秘書は建設会社の総務担当者から頻繁にフィリピンパブで接待を受け、授受した現金の一部は政治資金収支報告書に記載されていなかったという。
