●手を出すな! 激ヤバ(損)投資

 どんな投資にもリスクはつきものだが、中には詐欺まがいの商品も。「今年の3月に日本で唯一の“ワインファンド”が破綻しました。その被害額は40億円近くといわれています。そのファンドの運営者は虚偽の報告をしていたそうですが、基本的にすべての“実物投資”は怪しいものだと疑ったほうがいいでしょう」(前出の荻原氏)

 では、投資詐欺にあわないためには何を基準にして商品を選べばいいのか。前出の深野氏は“国の認可”の有無を確認すべきという。「人間は古いほうよりも新しいほうに期待する生き物です。だから、いつの世も詐欺まがいの投資商品が横行し、それに騙される人がいるわけです。ちゃんとした投資商品には必ず官公庁の認可がついています」

 しかし、官公庁のお墨付きがあっても、要注意!「新しい投資に挑戦する前に必ず、その投資商品の“税制”を調べてください。株式やREITのように、儲けの一律20%が税金として徴収されるとかなら、問題ありませんが、儲けが雑所得となり、給料に合算されて課税される場合は要注意。所得全体の税率が上がってしまいます」(前同)

 流行の“サラリーマン大家”は、まさにこのケース。“頭金ゼロ円”“節税になる”“家賃収入でローンを払えて、儲けも見込める”といういう触れ込みだが、「不動産は総合課税商品ゆえ、儲かっても、うまみはありません。そのうえ、仲介業者に多額の手数料を持っていかれる、年月の経過とともに家賃収入を月々のローン支払いが上回るなど、結局はマイナスになることもあります」(同)

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