ついだまされて高齢者がお金を払ってしまう事件が続発！ その道のスペシャリストが、被害を免れる方法を伝授する。
５月３１日、大阪府警は大阪在住の８０代の女性経営者が、証券会社や大手製薬会社の社員、金融庁職員を名乗る犯人に巨額の現金をだまし取られたと発表。その被害額は、なんと５億７０００万円。これは、一人に対する特殊詐欺の被害額としては、全国で過去最高となった。
特殊詐欺とは、不特定多数の個人に電話やメールなどをしてカネをだまし取るもので、オレオレ詐欺を筆頭とする振り込め詐欺も、ここに含まれている。「警視庁管内でも、今年になって被害額８５００万円の事件が起きています。我々警視庁も特殊詐欺の撲滅に力を入れているのですが、残念ながら被害件数、被害額とも減る気配はないのが現状ですね」
こう説明するのは、警視庁犯罪抑止対策本部特殊詐欺対策担当管理官の芝山賢一警視。日々、特殊詐欺と最前線で闘うスペシャリストだ。昨年、特殊詐欺の被害件数は都内で１８７９件、被害額は６７億円だった（全国では１万３８２４件、被害額はおよそ４８２億円）。今年も１～５月だけで７２６件、２０億６０００万円の被害が出ている。特殊詐欺の中でダントツに多いのがオレオレ詐欺だ。警視庁管内の今年１～５月の特殊詐欺認知件数の７１％（５１４件）、被害額では７４％（１５億２０００万円）を占めている。
「オレオレ詐欺の被害額は平均で３４２万円。被害者の年齢は７０歳以上が９１％。男女比では８０％が女性となっています。つまり、週刊大衆読者の親の世代が危険にさらされていると言えますね」（芝山管理官＝以下同） 警視庁のホームページでは具体的な手口を紹介している。
●ケース１
「勤務先の金に手を出し、３００万円分の株式を買ってしまったが失敗した。会社から横領で訴えられてしまう」と母親に泣きついてくる。犯人は息子をかたり「会社に監査が入る前に３００万円を返せば何とかなる」と話すと、それを聞いた母親は金を用意すると約束。「宅配業者を手配したから家に１０分ぐらいで着く」と金の受け取りを急ぐ。
●ケース２
「不倫相手を妊娠させたうえ、その旦那とトラブルになり示談金が必要になった」と、しきりに咳をしながら母親に電話をかけてくる。示談金１００万円を弁護士に渡すから貸してほしい、と頼み、自分は扁桃炎で動けないので、弁護士が直接取りに行く、と告げる。
「現在では、本人名義以外の銀行口座を作るのが難しくなったこともあって、金を振り込むケースは減少しました。特にオレオレ詐欺の場合は、５１４件のうち５０１件が手渡しと、９７％に達しています。電話で子ども本人になりすまし“金を取りに行くから用意して”と告げ、最終的に都合がつかなくなったと、代理の人間が金を受け取る形ですね」 会社の上司、弁護士、取引先など、何人もが電話を掛けてだます“劇場型”といわれる手口だ。
