「しかし、必要なものは他にも山積み。日々の自宅での食費、おむつやタオルなどの消耗品、施設やデイケアへの送り迎えの交通費など雑費がバカにならず、あっという間に３～４万は増えます。このハードな状態が、平均５年弱は続くんですよ」（介護経験者）
福祉施設に入居させる場合も同様だ。公的な施設である特別養護老人ホームなどの場合はどうか。要介護５のＭさんの場合、月額サービス料金２７万７２００円のうち自己負担は１割の２万７７２０円だが、ホームでの食費（月額４万１４００円）や居住費（５万９１００円）、その他管理費、日用品、理容費など、保険対象外の自己負担分が合計１１万５５００円。つまり、サービス料金の自己負担分と合わせて１４万３２２０円がかかる計算だ。さらに、民間運営の介護つき有料老人ホームともなると、入居一時金だけで１００万円以上かかる施設もあり、総費用は天井知らず。介護が長期化すれば、総額は容易に１０００万単位になってしまうのだ。
地域医療や介護をサポートする「地暮」の代表取締役で『親の入院・介護に必要な「手続き」と「お金」』（日本経済新聞出版社）の著書もある中村聡樹氏は、こう語る。「一般的には、親に年金や蓄えがあれば、そこから介護にかかる費用を捻出するもの。しかし、仮にご両親が国民年金だけに加入していた場合、お一人あたりの支給額は月６．５万円なので、預貯金が少ないと満足に賄えないのが現実です」
冒頭に挙げた平均の月額でも、国民年金だけでは不足。実際、ある程度は自分が負担することを覚悟している人も多いだろう。とはいえ、自分たちにも生活がある。負担を少しでも減らすために、できることはないのだろうか？「まずは家計や親の介護度を考え、“介護料はここ、雑費はここまで毎月出せる”と予算を決めることです。元気なうちから年金額の超過分を積み立てておくのもいいでしょう」（中村氏）
たとえば介護の必要が生じて、ケアマネージャーとプランを考える際には「月額３万円なら出せます。この金額の範囲内でできるプランを考えてください」と話して、きっちり予算を決めておくといいという。「手厚くケアしたいのが肉親の情ですが、希望ばかり並べて高額になってから“これとこれは削ろう”となるのは、精神衛生上もよくないですからね」（中村氏）
そう、少しでも負担を減らすには「いよいよ介護か」と意気消沈せず、自らの限界も冷静に考えながら、能動的に動くのが一番なのだ。たとえば、在宅介護の場合、浴室に手すりをつけるなど改修の必要が出てくる。これには、介護保険から上限２０万円の住宅改修費が支給される。「必要のないところにまで手すりをつけるなど、余計な工事を提案してくる工務店もありますが、この２０万円は何回に分けて使ってもいいので、きちんと見極めて必要な工事だけ頼むべきでしょう」（中村氏）
