できれば想像したくない未来でも十分考え、備えておけば憂いなし。いつか来る“その時”のために、財布との相談くらいは始めたい！
昨日まで元気だった親が、脳梗塞や心臓病で突然倒れる――。ある程度の年齢になってくると、否が応にも意識せざるをえない話だ。そして、その後に待っているのは介護生活。厚生労働省が今年の１月末時点で集計した全国の要介護（１～５）、それより軽い要支援（１、２）の人の数は、合計で６１８万３３４６人。現在の日本の世帯数が５６４１万２１４０であることを考えると、これは驚くべき数字だ。
また、その数だけでなく、それぞれの家計への負担も問題視されている。生命保険会社などで構成される公的財団法人「生命保険文化センター」が昨年１２月に実施した全国実態調査によれば、親１人あたりの介護にかかる期間は、平均で５９．１か月（４年１１か月）。そして、月にかかる費用の平均額は、７万９２００円という計算になるらしい。「つまり、介護にかかる費用だけで、およそ平均４６８万円。これに加えて、介護を始めるときにかかる車椅子の購入費や自宅の改修費なども、平均で約８０．３万円かかっています。つまり、約５５０万円が介護にかかる平均的な費用と言えます」（生命保険文化センターの広報担当者）
もちろん、これはあくまで平均値。要介護度の違いや介護期間の長期化などによっても、かかる費用は雪だるま式に増えていく。平成２４年の調査では、介護に「月額１０～１５万円かける」という人が全体の１３．７％、「１５万円以上かけている」人が１９．２％も存在した。要介護の家族を抱える家庭の実に３分の１が、月１０万円以上の出費を強いられているのだ。
では、いったい、何にそれほどの金額がかかるのか。公的な介護サービスの財源となるのが、４０歳以上の全員が加入する介護保険。利用者負担は、基本的にサービス料の１割だ（１人世帯で１６０万円、２人世帯で３４６万円以上の所得がある場合は２割）。各サービスには、それぞれ定められた単価があり、１か月あたりのサービス利用金額には上限がある。その額は介護の度合いによっても異なるが、上限を超えた分が自己負担になる。そのため通常はケアマネージャーなどに相談しつつ、上限を超えないように、毎月のプログラムを組むのだが、それでも相当な出費になることに変わりはない。
ある事例を参考にしてみよう。要介護３のＴさんは、基本的に在宅介護で、月５回の訪問看護（８１４０円×５）、月２２回の訪問介護（３８８０円×２２回）、月１３回のデイケア（７７２０円×１３回）、月３回の施設へのショートステイ（８５５０円×３日）を受けている他、車椅子、特殊寝台などの福祉用具を借りている（月２万５０００円）。これらの合計月額サービス利用金額は、２７万７０７０円。介護保険から支給される要介護３の保険金額の上限が２６万９３１０円なので、その１割＝２万６９３１円を自己負担したとして、超過分の７７６０円が全額負担として乗ってくる。さらに、施設における食費や居室料は介護保険の対象外なので、それも全額負担。ショートステイ中の食費２５００円×３日分を加えた４万２１９１円が、自己負担金となる。
