こうして“怖いものナシ”となった安倍自民が、２月の総選挙後に本格化させるのが、憲法改正だ。「改憲は安倍首相にとって政治生命を賭けた勝負。ただ、これには時間が必要です。まず、憲法審査会で議論を尽くし、草案を起草。衆参両院で３分の２の賛成を得ても、国民投票を実施しなければなりません。最低でも２～３年はかかる大仕事です。さらに、天皇陛下の生前退位問題を優先させ、国会で議論する必要があります。となると、どうしても時間が必要になってきます」（前同）
総選挙の圧勝と総裁３選で長期安定政権が実現すれば、改憲を遂行するために必要な時間を十分に確保できる。だが、恐ろしいことに、政権の長期化は、国民生活への負担増となって跳ね返る危険性もある。「これまで安倍政権は選挙のたびに国民にアメをちらつかせてきました。消費増税の延期もしかり。今回の配偶者控除廃止の見送りもそうです。同控除を廃止したら、事実上の増税となるため、政府与党は廃止を先送りする方針です。しかし、２月の総選挙後、しばらく選挙はありませんから、もうアメは必要なくなります」（野党関係者）
前出の浅川氏が、こう続ける。「自民圧勝となると、霞が関との関係も変わってきます。特に財務省は、これ以上、財政赤字を増やしたくないというのが本音。消費増税が実施されるまでの間、新たな課税手段を講じてくる可能性はあります」 このほか、労働時間などに例外を設け、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプション制度についても、「導入が考えられます。そもそもは、専門職で一定の年収以上を対象にした制度ですが、一度成立してしまうと、職種が広げられ、年収の基準が下がることも予想されます」（前同）
アメに代わってムチの連続。焼け太った安倍自民は、もはや、誰にも止められなくなる――。
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