一方、現役世代の会社員にもお得な裏ワザはある。「『特定支出控除』です。勤務先から支給されなかった仕事関連費用を、経費として所得から差し引くことができる制度で、確定申告をすれば利用できます」（同）
特定支出控除として認められるのは、仕事関連の書籍代や資格取得のための費用はもちろん、転勤時の引っ越し費用や単身赴任中の帰宅旅費のほか、なんと仕事で着るスーツや靴代、取引先との交際費も対象となるのだ。「たとえば年収５００万円なら、経費が７７万円を超えれば利用可能。仮に経費が１２０万円とすると、７７万円との差額である４３万円の控除を受けられます」（同）
特に、帰宅旅費が高額な遠隔地へ単身赴任中の人や、転勤で高額な転居費がかかった人はチャンスあり。ワイシャツを買う際も、領収書をもらっておきたい。また、この時期、インフルエンザやノロウイルスで会社を１週間休んでしまったという人もいるだろう。有給が使えず、休んだ分の給料が減ってしまった。そんなときに活用したいのが『傷病手当金』だ。「業務外の仕事やケガで、連続する３日間を含む、４日以上仕事に就けなかった場合、お金がもらえます。１日あたりの給料（標準報酬日額）の３分の２、標準報酬日額が８０００円なら、５３３３円が受け取れます。会社経由で、加入している健康保険の組合、協会に申請します」（同）
最長で１年６か月間受け取れるので、がん治療など長期の療養が必要となった場合も、強い味方となる。さて、中高年になると、体の不調はつきもの。病院や薬にかかる費用は増える一方だが、そんなときに活用したいのが『医療費控除』。
「医療費総額が年１０万円以上という条件のため、一見クリアが難しそうですが、医療費には意外なものも認められるんです。たとえば温泉旅行。腰痛や心臓病、胃腸病、糖尿病、高血圧持ちで、治療に温泉が効果的という人は、医師に“温泉療養指示書”を書いてもらえます。対象施設を利用すると、往復交通費や宿泊費も医療費控除の対象になるんです」（同）
さらに、健康診断でメタボと診断された人にも朗報。「医師に“運動療法の処方せん箋”を書いてもらえば、毎月１万円近くかかるスポーツジムやフィットネスクラブの費用が医療費控除の対象に。こうした裏ワザは医師から言い出すことはまずないので、“書いてほしい”と自ら伝えましょう」（同）
