ところで、この加計学園、安倍首相だけでなく、またもやアッキーこと安倍昭恵夫人の関与が判明している。「昭恵さんは、加計学園系列の認可外保育施設でも名誉園長に就任。さらに、“他にもすごくいい教育をしている学校がある”として、森友学園の籠池理事長（当時）と職員に、加計学園の保育所、系列小学校を見学させていたんです」（前同）
一連の疑惑の始まりとなった森友学園も首相にとってはいまだに悩みの種。「証人喚問で決定的な証拠が出ず、“潰した”と思っていた籠池氏が、不死鳥のごとく復活。さらなる“新証拠”が続々出てきたんです」（前出の社会部記者）
籠池氏は、民進党の真相究明チームに、財務省とのやりとりの中で職員が“（認可は）特例”と言っている録音やメールなどを公開。「その結果、籠池証言が少なくとも虚偽でないだけでなく、公有地をタダ同然で森友学園側に譲渡するため、財務省側が“大量の産廃が出た”と偽の報告までしていた可能性が浮上してきたんです」（前同）
どうにも、首相側の旗色が悪くなってきたようだ。当然ながら、両学園に払い下げられたり、譲渡された公有地は国民の財産。そこに落ちる補助金も、もとはと言えば税金だ。それらが時の権力者の“お仲間”だからといって、無条件に特定の事業者に渡ったとなれば、これは由々しき事態
こうした疑惑で国民から疑いの目を向けられる中、首相はやらかしてしまった。言論や思想の自由を侵害するとして、過去３度も廃案になった「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）が、野党の反対を押し切って強行採決され、５月２３日に衆議院を通過したのだ。
「これから参議院に移り、政府は国会会期末（６月１８日）までの成立を目指していますが、審議を尽くさないまま数の力を背景にした採決に、野党をはじめ全国の自治体や一般市民からも“反対”の声が続々噴出中です」（前出の民放局記者）
共謀罪は、犯罪行為を「共謀した」という認定さえできれば、現行犯はおろか証拠すらなくとも強制捜査や逮捕ができる法律。昨今の世界情勢を背景に、政府は「テロ等準備罪」と呼称を変え、国際犯罪組織の取り締まりを定めた「パレルモ条約」の批准に必要不可欠として成立を目指した。
だが、本法案に反対の立場を取る弁護士の堀敏明氏は、こう語る。
