「私自身、何度か転職しているので失業給付を受けたことがあります。しかし、自己都合で退職した場合、給付されるのは３か月後。３か月も待っていられないという方は、職業訓練を受ければ早めに受け取れます。しかも、『教育訓練給付制度』を利用すれば、再就職を目指す資格取得のための経費のうち、一定の割合をハローワークから支給してもらえます。ただし、毎日休みなく講義に通わないといけないので、つらく感じる人もいるかもしれません」（前出の都内勤務の社労士）
失業に関する給付金は失業給付だけではない。会社が倒産して賃金が支払われなかった場合、「未払賃金立替払制度」がある。これは、未払い賃金の８割が労働者健康安全機構から支払われるというもの。立て替え払いを受け取れるのは、会社が倒産してから２年以内なので、会社が倒産して未払い賃金が発生した場合は泣き寝入りなんてせず、すぐに労働基準監督署に相談することが重要だ。
リフォームや増築のために組んだローンも対象になる『住宅ローン減税』は収入が低いと、さほどその恩恵を受けられない。そこで、清水氏が推すのが『すまい給付金』。
「収入によって給付額が変わる仕組みなので、収入が低いほど給付基礎額が多くなるのが、この制度の大きなメリットです。消費税率引き上げによる負担の軽減を目的とし、平成３３年１２月までに引き渡し、入居が完了した住宅が対象となります」
新築、中古やローン利用の有無により異なるが、床面積が５０平方メートル以上などの一定の要件を満たした住宅に適用され、これはほとんどの人に当てはまるというから活用しない手はない。
