■年金カット法案により老後破産が…
こうした“禁煙ファシズム”ならまだしも、“庶民排除”の気配も漂う。今後、多くの人々に“老後破産”が現実に訪れそうなのだ。「昨年末に安倍政権が強行採決した“年金カット法案（年金制度改革法案）”が、非常に大きいです。この法案の目玉は、日本人の平均賃金が下落すれば、年金支給額もシンクロさせて減らす、というもの」と言うのは、ベテラン政治記者。「国税庁の調査によれば、民間企業に勤める人の平均年収は、４２２万円（１６年度）。バブル崩壊後、１９９０年代の４６７万円をピークに、ゆるやかに下がってきています。下降トレンドの真っ只中です」（前同）
要は今後、“勤め人の給料は減るし、年金もどんどん減る”。消費増税で、物価が上昇の一途であるにもかかわらずだ。戦慄のこの制度、「厚労省の試算だと、国民年金で年間２万４０００円、厚生年金で年間８万４０００円の減額になっています」（同）
●年金に“マクロ経済スライド”の適用
それだけではない。前出の森永氏が、こう言う。「年金に、“マクロ経済スライド”が適用されます」
かつて、物価上昇（下落）率が、そのまま年金支給額に反映されてきたが、１５年度より“なんとなく、日本経済全体のこと（マクロ）も踏まえて、年金を下げていく”となった。これが“マクロ経済スライドで、この適用をもっとシビアにやっていく”というのが、今回の“年金カット法案”だという。「つまり物価上昇分だけ、実質年金が下がり続けることになるんです」（前同）
●インフレを呼び込み、年金支給開始年齢も引き上げの可能性
だが、先に書いたように、消費増税はインフレを呼び込むこと必至。巧みに生きるべく、ジタバタしても、「年金支給開始年齢も、将来、７０歳、あるいは、それ以上に引き上げられる可能性があります」（経済評論家の川口文武氏）
そうなれば、老いても病んでも労働だ。「投資額が全額、所得控除となる“個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ（イデコ）”を政府は今年からスタートさせました。控除額も大きく、利用者も多いのですが、ここからも透けて見えるのは、“自分の老後は自分でなんとかしろ”という政府の基本方針」（前出の文化部記者）
■政府の借金１０００兆円を減らすには増税も仕方がない!?
増税下、庶民は貯蓄もできず、老後も保障されない。だが、「１０００兆円」といわれる政府の借金を減らすには、増税も仕方がない!? 「政府の連結財務諸表を、日本銀行の分を含めた統合政府のバランスシートで見ると、負債から資産を差し引いた借金はほんの５０億円。また、前回、消費税が引き上げられた際、増税分の９割が法人税の減税で相殺されたという話もあります」（前出の川口氏）
政府は、大増税の前にすべきことがあるのではないだろうか。
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