そろそろ還暦、という年齢になると気になり出すのが年金のこと。６５歳からもらえることは分かっていても、いくらもらえるのか？ いつからもらうと得なのか？ 知らない人は意外に多い。そんなお父サンのために年金制度のイロハと賢い受給の仕方を教えます！
【第一部】１０分でわかる年金の仕組み
「１月１７日、自民党は原則５年ごとに見直す『高齢社会対策大綱』の改正案を部会で了承。公的年金の受給開始年齢について“７０歳を超えても選択できる制度変更を検討する”としており、政府は月内にも閣議決定する予定です。年金受給開始年齢を７５歳以降にまで繰り下げられるようにする狙いがあるとみられます」（全国紙政治部記者）
――というニュースを見ても、いま一つピンと来ない人も少なくないはず。そこでまずは、年金の基本的な知識について、おさらいしておこう。
図１を見てもらおう。かつてはもっと複雑だったが、昨年の改正を受け、日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の２階建てとなっている。前者は日本に住む２０歳以上６０歳未満のすべての人の加入が義務づけられている一方、後者はサラリーマンや公務員など、いわゆる「勤め人」が、給与から有無を言わさず天引きされる年金（ただし、その保険料は雇用主が半分負担）だ。「支払われる年金は、一定の年齢になるともらえる老齢年金、病気やケガの際にもらえる障害年金、死亡した後に家族に支払われる遺族年金の３種類があります」（ファイナンシャルプランナー）。
●サラリーマンと自営業の違い
ちなみに４０年間、国民年金（月に１万６４９０円＝平成２８年度）の保険料を払い続けた場合、年間７８万１００円を老齢基礎年金として受け取ることになる。月にならすと約６万５０００円。この額で老後の生活をまかなうのは無理だが、ないよりはいいだろう。
一方、厚生年金の給付額は「報酬比例」（現役時代の報酬額と加入期間）によって決まるため、人それぞれで違ってくる。ちなみに厚労省年金局がまとめた『平成２６年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金の平均受給年金額は年間１７７万６０００円。月にならすと約１４万８０００円が、前出の国民年金に上乗せされる。勤め人と自営業者で大きな差があるが、「サラリーマンに比べ、自営業者は自己申告でかなりの部分を経費で計上できるなど、税制上優遇されている点も考慮されているようです」（前出のプランナー）。
ちなみに公的年金の財源は、（１）現役世代が支払う年金保険料、（２）約１５０兆円ある年金積立金を『年金積立金管理運用独立行政法人』）が株式投資などで運用する運用益、（３）国庫負担（税金）の３つからなるが、ご承知のように少子高齢化がハイペースで進んでいるため、慢性的な財源不足に陥っている。「団塊世代が働き盛りだった１９８０年（昭和５５年）には、現役世代１０人で高齢者１人を支えていましたが、２０１３年（平成２５年）には３人で１人を支える形になりました」（経済誌記者）
さらに、「２０２３年には、現役世代２人で受給者１人の年金を支えることになると予想されます」（前同）
●給付する時期を遅らせ…
日本は世界に冠たる「国民皆年金」の国ではあるが、年金制度の足元が大きく揺らぎつつあることもまた事実だ。政府が、それをなんとか持ちこたえさせるためには、「現役世代の払う保険料を上げる」か、「給付する金額を削減する」か、あるいは「給付する時期を遅らせる」か――という選択しかない。「公的年金の受給開始年齢は、かつては５５歳でした。それが今は、伸びに伸びて原則６５歳。これを７０歳、７５歳と遅らせれば、それだけ給付する金額はかなり削減できるというわけです」（同）
受給者本人が希望すれば、この受給年齢は、原則の「６５歳から」を、前後に最大で５年ずつずらすことができる。６０歳から年金をもらう繰り上げ受給、７０歳からもらう繰り下げ受給に変更することが可能なのだ。「繰り上げも、繰り下げも１か月単位で可能です。もちろん、繰り上げる場合には受給額は減額されるし、繰り下げる場合には増額される。どうするかは、その人の考え方、ライフスタイル次第ですね」（前出のフィナンシャルプランナー）。
これは国民年金も厚生年金も同じで、具体的には繰り上げ受給の場合は１か月ごとに０.５％減額されるし、繰り下げ受給の場合は１か月ごとに０.７％増額される。繰り上げも繰り下げも最大で５年なので、それぞれに〈１２か月×５年＝６０か月〉を掛けると、繰り上げれば毎回の受給額は最大３０％の減額、繰り下げれば最大４２％の増額となる。
