【第二部】老後はバッチリ！ガッチリ年金ゲット術
年金についていろいろ見てきたところで、最初の問いに戻ろう。年金は、いくつでもらえばトクなのか？ 次の表を見てもらおう。
原則通り「６５歳から支給」と「６０歳から」、また「７０歳から」を比較したものだが、たとえば支給を繰り上げた場合、７６歳８か月の時点が“損益分岐点”になることが分かるはずだ。７６歳８か月になる前に亡くなってしまうなら、早くもらっていたほうが得だし、それよりも長生きするなら、後からもらうようにしたほうが得になる。「６０歳過ぎて再雇用で働くことができても“給料が３割下がった”“半減した”という場合もあるし、そういうときは早目に年金を受給してもいいでしょう。逆に勤務先の条件が良く、自分も元気なら７０歳を目標にしてもいい。要は年金を受け取ってもいいと思った時点で、受給申請をすることです」（前出の安積氏）
経済評論家の佐藤治彦氏は次のように言う。「公的年金は物価上昇率マイナス０.９％しか給付額が上がらないうえ、数年後に今と同じ額の年金が支払われる保障もない。むしろ目減りしている可能性が高いわけです。そう考えると年金受給開始年齢を繰り下げれば得をする、と言い切るのは難しい。本当にケースバイケースなんですね。夫婦で年金をもらうなら平均寿命の短い夫は早めに、平均寿命の長い妻は、その５年後を受給開始年齢にするのも一つの方法です」
また厚生年金に１年以上加入し、国民年金を２５年以上納めた人は年金の受給開始年齢とは別に、老齢厚生年金の「特別支給」を受けることも可能。その詳細は１年に一度送られてくる『ねんきん定期便』に載っているので、要チェックだ。
●年金は老齢だけではない
若い世代は「自分たちの頃には年金制度はなくなっている」といった思い込みがあるが、「年金というと老齢年金だけを思い浮かべがちですが、国民年金には障害年金や遺族年金も含まれています。たとえば、妻の出産直後に夫が急死した場合でも国民年金を納めていれば、残された子が１８歳の３月になるまで、一定の遺族年金を受け取ることができるんです」（前同）
佐藤氏は続けて、「収入の少ない人、今すぐ払えない人には免除や猶予といった制度もあります。我が国の年金制度の原則は“世代間扶助”。年金は決して高齢者だけの問題ではないんです」
かつて年金の受給資格は、公的年金に最低２５年間加入することだったが、昨年から１０年に短縮された。「１０年に満たない人でも、６０～６４歳の間に“任意加入制度”に加入して、足りない分を補えば、受給資格ができます。他にも救済策はあるので、しかるべき機関に相談してみてはいかがでしょう」（前出の経済誌記者）
なお、日本人男性の平均寿命は８０.９８歳（２０１６年）。これに対して本人が自立して生活できる健康寿命は７１.１９歳（２０１３年）。その差、およそ１０年。この１０年をどう考えるかは人それぞれだが、一度きりの人生、悔いのない“年金生活”を送りたいものである。
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