■温泉療養指示書で交通費や宿泊費も
他にも、健康診断でメタボ判定が出てしまった人には、こんな裏技も使える。「医師が運動療法の処方箋を書いてくれれば、毎月のスポーツジム会費も、控除の対象になります」
また、腰痛や心臓病、糖尿病や高血圧の持病がある人は、医師に「温泉療養指示書」を出してもらえれば、厚労省の認定施設限定ながら往復交通費や宿泊費も医療費控除の対象になる。
「医療費は、家族の分を合算で申告できますから、奥さまが鍼灸治療に行っていれば、そのレシートや領収書も必ず取っておきましょう」
それでも、年間１０万円は超えそうもないという人は、２０１７年１月からスタートした「セルフメディケーション税制」がある。「セルフメディケーション税制の対象医薬品に指定された薬などを購入し、それが年間１万２０００円を超えた場合、その超えた金額に、その人の所得に対する所得税率をかけた金額が還付されます。従来の医療費控除と比較して、自分にとって有利になるほうを選択して利用できます。セルフメディケーション税制対象医薬品は、パッケージにその表示が義務づけられており、薬局のレシートでも分かるように★マークがついていたりするので、確認してみてください」
■延長された住宅ローン減税
また、今年の１０月に予定されている消費増税に関連して、延長されることになった住宅ローン減税も頭に入れておくべきだろう。「これまでの１０年から３年間の延長が決まりました。延長する３年間の減税額は、〈建物価格の２％の三等分した額〉と〈年末借入残高の１％の額〉の、どちらか少ないほうが採用されます」
また、住宅購入時にもらえる「すまい給付金」や、耐震リフォームにかかる費用が控除される「住宅耐震改修特別控除」についても、消費増税に伴い３年間の延長が決まっているので、もし該当するなら忘れずに申告をしたいところだ。
