■イデコや、つみたてニーサは払っていい
やはり２０００万円超の貯えが必要――途方もない数字に思えるだろうが、茫然自失となるなかれ。まずは払っていいお金と絶対払ってはいけないお金に分けることが重要なのだ。
まずは払っていい話から。その代表格が「イデコ（ｉＤｅＣｏ）」だ。イデコは個人型確定拠出型年金のことで、６０歳になったら年金として「元本＋運用益」が受け取れる。頼藤氏いわく、まだ５０歳なら、「すぐにでも口座を開設し、毎月２万円（働き方や会社の年金制度により掛金の上限は変わる）掛けていったほうがいいでしょう」と語る。
６０歳までの１０年間でまず、年金２４０万円（２万円×１２月×１０年＝Ａ）を確保する。もちろん元本割れのリスクはあるが、イデコの最大の利点は、掛金の全額が所得控除の対象となることだ。つまり、税率１０％の所得税を納めている人なら、１０年間で２４万円（２４０万円×０.１）の税金を支払わずにすむ計算。頼藤氏は言う。「翌年の住民税も安くなります。住民税は所得にかかわらず一律１０％なので、所得税と住民税を合わせ、１０年間で４８万円（Ｂ）浮くことになります」
もう一つ、頼藤氏が挙げるのが「つみたてニーサ（ＮＩＳＡ）」だ。それは年間４０万円を限度に２０年間投資信託などに積み立てると、その運用益がまるごと非課税になる制度だ。
限度額いっぱいの４０万円を２０年間積み立てると、まず８００万円（Ｃ）。そこに運用益がプラスされる。ただ、投資信託は元本割れすることもある“金融商品”。それだけに、尻込みしがちだ。ところが、「現在、食品などは商品の内容量を減らし実質値上げする動きが目立っています。そうした実質値上げ分を含めると、現在のインフレ率はおよそ年０.９％。金利が極めて低い銀行の定期預金や、ましてやタンス預金をしていると毎年、その物価上昇率分だけ資産は目減りしてしまいます」（前同）
何もしなくてもお金が減るのだから、少々のリスクは覚悟でということなのだが、頼藤氏がこう続ける。「つみたてニーサの対象となっている金融商品は手数料が低水準で、長期・積立・分散に適したものに限定されています。あくまで過去のデータですが、金融庁によれば、国内外の株・債券に２０年間分散投資すれば年２〜８％で運用できると報告しています」
