食中毒を引き起こす大腸菌や基準値を超える農薬、禁止薬物まで……。生命を脅かす“有毒食品”が流通している!!
韓国によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄で、深刻な局面を迎えている日韓関係。その影響は食の問題にも及んでいる。日本の食料自給率は、カロリーベースで約３７％（農林水産省調べ＝平成３０年度）と低い。これは、多くの食材を海外からの輸入に頼っているということだ。「日本の自給率は、先進国で最低レベル。輸入相手国としては米国がトップですが、近年は東アジアの国々との取引が増えています。特に中国との取引量は増加傾向にあり、中国の食品・農水産加工業者の大半は、輸出分の７割以上を日本に向けています」（消費者団体職員）
しかし、これは危険をはらんでいるという。「２０００年代に入り、安価な中国食品が世界中に輸出されるようになると、各地で基準値を超える農薬や抗菌薬が検出されたり、使用が禁止されている薬品や、杜撰な衛生管理の問題が噴出。“中国食品＝危険”というイメージが定着してしまいました」（前同）
『中国食品工場のブラックホール』（扶桑社新書）の著者で、ジャーナリストの福島香織氏が言う。「１９９０年代に中国に語学留学していたんですが、風邪をひいたので薬を買って飲んだら、脈拍が急上昇してしまい、心臓が飛び出して“このまま死ぬかも”と思った経験があります。今考えると、私が買った薬は“ニセ薬”だったのではないかなと。当時は、病院でニセ薬を処方されることもあったので、病院に行くのも命がけでした。そのときと比べれば、毒餃子事件（２００７年）などを経て、０９年には食品の安全に関して国際基準に則った法改正がなされ、状況は改善したと思います」
とはいえ、中国は素直に“法令順守”するようなお国柄ではないという。「中国では政府が信用できないということもあり、“騙されるのはバカ、騙すほうが賢い”という価値観が根づいています。これは食品に関しても同様でしょう」（前同）
中国食品の闇を端的に表すのが、ドブ油と呼ばれる地溝油だ。南京在住の商社マンが明かす。「中国人は使った油を、そのまま流し台に捨ててしまうので、下水口には油がこびりつき、ヘドロのようになっています。そのヘドロを回収して、煮詰めて濾過し、油分を抽出。食用油として販売されているのが、地溝油です」
原料を下水から取っているため、ネズミや昆虫の死骸、有害物質、雑菌もふんだんに入り、不衛生極まりない。“ドブ油”どころか、“毒油”と呼ぶにふさわしい代物だ。「中国では闇流通しており、北京や上海など大都市の屋台のほか、一部、旅行ガイドに載っているような有名店にも出回っているといいます。１トンの地溝油を作るのにかかる費用は、約４０００円。日本で流通する業務用食用油の小売価格は、１トン約２６万円。地溝油の密売グループは１トン約１万円程度で販売しているため、暴利をむさぼることができるわけです」（通信社記者）
この地溝油、日本にも輸出されている可能性があるというから恐ろしい。
農作物も危険だ。厚生労働省が管轄する各地の検疫所では、中国から輸入された「ネギ、タマネギ、ブロッコリー、カリフラワー、ホウレンソウ、落花生、栗、ニンニク、ショウガ、エノキ、サヤエンドウ、白菜、うるち精米」などが、大腸菌、基準値以上の農薬、禁止薬品の使用を理由に摘発されている。今年３月には、神戸市内の食品加工メーカーが輸入・販売したラッキョウの漬物から、発がん性のある農薬「イソプロカルブ」が検出され、商品回収のコストで同社が倒産する事例も発生している。「農薬や成長促進用に使用される薬品の多くには、発がん物質が含まれていますので、長期的に食べ続けると、死を招く危険もあります」（前出の消費者団体職員）
中国人もこうしたリスクを知っており、「共産党幹部や富裕層は、安価な食材は絶対に口にしない」（前出の商社マン）という。「皮肉なことに、彼らは酒も日本産なら、食用油も醤油に至るまで、日本製を使用しています。あるいは、契約農家がいて、安全な食材を購入するケースもあるようです」（前同）
現地でも敬遠される有毒野菜だが、家畜や魚介類も同様だという。「ゴミの山で飼育される豚が報じられたことがありましたが、中国では家畜や養殖用の魚に、大量の抗生剤を投与することが多いんです。また、成長を早めるためにホルモン剤を使用することもあります。こうした家畜の肉や魚介を口にすることは、リスクが高いですね」（前出の通信社記者）
事実、日本の検疫所では、「牡蠣、活アサリ、イカ、養殖活スッポン、焼きちくわ（魚介練り物）、食肉加工品、冷凍フライ（白身魚）」などが摘発されている。１７年７月には、名古屋市内の販売会社が、中国から輸入したウナギ１万匹から、基準値を上回る農薬「ペンディメタリン」が検出され、代表者が書類送検されている。同社は、すでに全国のウナギ割烹店に、国産として中国産のウナギを販売していた。「魚介類や、その加工食品からは大腸菌が検出されることが多いんですが、米国通信社ブルームバーグの報道によれば、“中国国内には、食品工場が約５０万軒（米国は３万軒程度）あるが、うち約７割が作業員１０人以下”とのことです。こうした加工会社では、食品の安全性や衛生管理を度外視して薄利多売に躍起なため、中国の食品が検疫で摘発されることが多いわけです」（前同）
こうした零細企業は、中国では「黒心作坊」（ブラック小工場）と呼ばれているという。
