■日本を代表する企業は約１５億円訴訟
日本を代表する企業の経営者が週刊誌を訴えた例もある。
『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、楽天と同社の三木谷浩史会長（５５）らが発行元の新潮社に対して計１４億８０００万円の損害賠償を求めたのだ。
『週刊新潮』は、２００６年８月と９月に、楽天のＴＢＳ株取得に関するインサイダー取引疑惑や、総会屋への利益供与の疑いについて、東京地検特捜部が楽天の三木谷社長らを事情聴取しているなどと報じていた。
「楽天側はこれを事実無根とし、１４億８０００万円という超高額の損害賠償を求める訴訟が行われました。判決では“取材結果はいずれも伝聞に過ぎず、記事を真実と認めることはできない”として名誉棄損を認定し、新潮社側に９９０万円の支払いが命じられました。
楽天側は“損害に比して著しく低額”とし、最高裁に控訴しましたが最終的には和解が成立しています」（前出の芸能記者）
２０２１年、有名人と週刊誌の新たな法廷バトルが勃発する可能性はあるのだろうか――？
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