東日本大震災から今年で１０年。「都民に防災意識を高めてもらい、日常的な備蓄につなげたい考え」から、東京都は３月５日にサイト『備蓄ナビ』を開設した。
居住人数や年齢、性別を選択すると備蓄に必要な品目や目安量をリスト化して示してくれるサービスで、サイトからＡｍａｚｏｎなど通販サイトに飛んで必要品を購入したり、各自治体のリンク先やハザードマップも閲覧できる。
「３月中には、ソースコード共有サイト『ＧｉｔＨｕｂ』でＷｅｂサイトのソースコード（※サイトの設計図）を公開する予定のほか、他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指すと告知されています。小池百合子都知事（６８）は３月５日の定例会見で、“これを機に『備えよ、常に』を実践してほしい”としていますね」（専門誌記者＝以下同）
１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨など、日本に災害が相次いでいることはご存知の通り。
災害に備えて、『東京備蓄ナビ』が１つの指針になるわけだが、自身の見通しの甘さに気づかされた人の声が、ＳＮＳでは多く見られた。
