■エビデンスなしの無観客提示にナベツネがブチギレ!!
「読売新聞といえば、これまで政権与党寄りの姿勢で知られてきました。安倍政権時代も一時は関係がこじれそうになったこともありましたが、安倍晋三元首相（６６）と渡邉氏は蜜月だと言われていました。しかし、ここにきて菅首相と政権に不満を爆発させているようなんです。
それは急きょの発令が決定した緊急事態宣言で、プロ野球の試合が無観客での開催になったことが大きいと言われています。また、遊園地などのテーマパークに対しても“無観客開催”が要請されました。遊園地の無観客開催とはもはや意味が分かりませんが、これにも渡邉氏は大きな不満を抱いているといいます」（前出の夕刊紙デスク）
読売グループは、プロ野球チームの読売巨人軍と、アミューズメントパークであるよみうりランドを抱えている。
「今回の緊急事態宣言で、巨人とよみうりランドにも大きな影響が出てきているんです。緊急事態宣言中、巨人は東京ドームで４試合を行います。巨人もよみうりランドも、緊急事態宣言で大きな減収を強いられることになるんです。ただ、これまでプロ野球の試合や屋外テーマパークでクラスターは発生していません。
この、エビデンスに基づかない無観客開催の決定にも、渡邉氏は怒りを抱いているといいます。エビデンス、データがないにもかかわらず、雰囲気や、人の流れを止めたいという理由でスポーツ興行と遊園地には無観客開催、さらに百貨店にも休業要請が出たことについて疑問を呈しているといいます。
プロ野球の各球団、そして百貨店などもできる限りの感染対策をしっかりやってきたわけですからね。それなのに、感染リスクがあるなどのデータが何もないまま、いきなり“閉めろ”では、渡邊氏でなくてもキレますよね」（前同）
４月２４日の読売新聞の社説では「百貨店や大規模イベントなどでクラスターが頻発したわけではない」「イベントのチケットも販売済みで事業者が困惑するのは当然である」と説いている。
「しかも、休業要請に応じた百貨店には１日２０万円の補償。休園した遊園地には最大２５００万円の補助ですからね。各業界、とても納得できる額ではないでしょう」（同）
