■３０兆円の追加経済対策も「自分たちのために税金を使っているとしか思えない！」
７月２９日、菅首相は緊急事態宣言の拡大に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だという。
「自民党は公明党との協議を経て、来たる衆院選でアピールできるように９月前半にも提言を策定。衆院選後の臨時国会で２０２１年度補正予算の成立を図ると言われています。
追加経済対策は３０兆円規模になるとも報じられていますが、この経済対策も“人気取りに過ぎない”と、冷ややかに受け止められています」（前出の夕刊紙記者）
「国民のために、働くのが国会議員ではないのか？ 自分たちのために、税金を使っているとしか思えない！」「選挙が近くて自民が苦戦しそうだからっておかしいでしょう？」「いつも後手後手で、自民党が考えそうな中身の薄い補助金的対策では、効果はまったくないでしょう」といった声がネットにも上がっている。
注目の衆院選の投開票は、１０月１０日になる可能性が言われているという。
「パラリンピックが終わるのが９月５日です。その後、すぐに臨時国会を召集して、補正予算を通すと考えられます。補正予算の成立には通常１週間から１０日ほどかかります。そうなると、９月２８日告示、１０月１０日投開票というスケジュールが妥当だと思われます。
“もう少し粘ったほうが支持率を上げられるのでは”という声もあるそうですが、その支持率を上げる球がもうないと。それで、“もういっちゃえ”と破れかぶれな感じで、パラリンピック終了後すぐ、解散総選挙を強行すると見られています。
しかし、菅政権の支持率は絶望的。加えて安倍晋三前首相の『桜を見る会』に絡む政治資金収支報告書無記載問題や、その他の黒い疑惑もくすぶりつづけていて、自民党は間違いなく大惨敗を喫すると見られています。自公での過半数割れは濃厚視され、下野する可能性も……。ただ、現実的には、日本維新の会と組んで過半数を維持するのではと見られています」（前同）
