■統一教会問題の国民への埋め合わせが「バラマキ政策」
岸田首相は、自民党と統一教会との関係に関する対応を国民から迫られている。１０月９日に共同通信が発表した全国電話世論調査では、自民党所属議員と統一教会の関係調査について８３.２％が「自民党の対応が十分ではないと思う」と回答するという結果に。
「統一教会については、岸田氏本人が深く関わっていたわけでもないので、どんどん出てくる自民党所属議員の統一教会との過去に関して、岸田首相がけじめをつけることができない。どうにかして支持率を上げたい、と考えた結果が、全国旅行支援、Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーン、出産一時金増額などの“バラマキ政策”です」
全国旅行支援は１０月２０日から開始し、Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーンは１０月２６日に再開した。さらに１０月２８日に閣議決定された「総合経済政策」では、世界的なエネルギー代高騰に伴う電気・ガス・水道代の負担軽減のため、各家庭で最大４.５万円程度の家計支援を行うことが目玉として盛り込まれた。また、出産一時金として、妊娠届出時と出生届出時に合わせて１０万円程度の支援を行うことも決定した。
「こうした補助は、国民にとっていいように聞こえますが、お金は天から降って来ません。実際には税金が財源なわけで、このバラマキのツケは、近い将来国民にまわってくるでしょう。今後、年金を６０歳ではなく６５歳まで払うようになるとか、新型コロナウイルスのワクチン接種が無料から有料化される、といった形で表れてくるのではないでしょうか。
消費税も、２０２１年９月１８日に“１０年程度は上げることは考えない”と、当時自民党の政調会長だった岸田首相が話していたにもかかわらず、増税を検討するという話が報じられています。国民の生活困窮への対応ならば、賃金上昇の対策を国会で話し合うべきなのに、大臣の罷免で国会を混乱させて１か月無駄にしただけでした」
