「かつて韓国で１０年間も左翼政権が続いた際、盧政権は、米国から対韓防衛公約の破棄をチラつかされると、あっさり米国に従いました。左翼政権にとって、それは屈辱の過去。今度の政権は、あっさり屈するようなことはしないでしょう。トランプ大統領がＴＨＡＡＤの配備拒否に怒り、対韓防衛公約の破棄に言及したら、米韓軍事同盟を終わらせるかもしれません」（室谷氏）
だが、そうなれば「南北のミサイル戦力では北朝鮮の優位が続くことになる」と分析する井野氏は、さらにこう続ける。「北朝鮮の弾道ミサイルが発射されても、韓国軍がすぐに正確な情報をつかめるわけではありません。韓国も日本も、米国のミサイル探知システムに頼っているためです」（前同）
そのため韓国軍は、巨費を投じて弾道ミサイル防衛システムの独自開発を進めているが、技術が追いつかないのが現状だという。これは東アジアの平和にとって一大事。日米韓による対中包囲網どころか、中国が韓国を従え、中国の意向で北朝鮮が韓国を併合するという最悪のシナリオが実現しかねない――。
「こうした動きに、米トランプ政権周辺から警戒感が拡がっています。韓国での左翼政権誕生による対北経済協力の再開で、北朝鮮の核ミサイル開発の進展が加速し、金正恩政権の基盤強化、ひいては対米強硬論による緊張激化に発展することを懸念しているんです」（同）
米マティス国防長官が真っ先に訪韓したのも、米日を無視し続ける韓国が同盟国としてふさわしいか否か、“厳格査定”するためという見方も広がっているという。「韓国の良識派は最悪の事態を恐れ、国民に慰安婦問題での自制を促していますが、多くの国民は耳を傾けません」（在韓ジャーナリスト）
“韓国という病”に、つける薬はない――。
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