数年後にその患者数が７００万人を超えるといわれる国民病も、生活を見直せば、防ぐことができるのだ！
今年の３月１２日から一部が改正される道路交通法。その改正項目の一つが、７０歳以上の高齢運転者に関する交通安全対策の規定だ（図参照）。
「具体的には、高齢運転者が運転免許を更新する際、７５歳未満の人は、６０分間の実車指導を含む約２時間の『合理化講習』を受講するだけですむように簡略化されるのですが、７５歳以上になると、最初に約３０分の『認知機能検査』を受けることが義務づけられるのです」（全国紙社会部記者）
７５歳以上の場合でも、認知機能低下がないと判断されれば、７５歳未満の運転者と同じ合理化講習に進むのだが、「もし、認知機能低下の可能性があると判断された場合は、さらに６０分の個別指導を加えた『高度化講習』を受講する必要があるのです」（前同）
さらには、検査で認知症のおそれがあると判断された場合は、「当日に高度化講習を受けたうえで、後日『臨時適性検査』を受けるか、医師の診断書を提出しなければなりません。そこで認知症と診断されれば、免許取り消し、または免許停止になってしまいます」（同）
この法改正が行われた背景には、昨今の高齢運転者による交通事故の増加という社会問題がある。テレビのニュースなどで、認知症の高齢者が高速道路を逆走する事故が続けて報じられたことは記憶に新しい。
実際には、高速道路を逆走して起きた死亡事故の中で、運転者が認知症の高齢者だった例は１割に満たないが、逆走してしまった運転者の年齢分布を見ると、約７割が６５歳以上だったというデータもある。「死亡事故のような重大な事故ではなくても、高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えてバンパーをぶつけた、ハンドル操作を誤ってガードレールにこすったなどの軽微な事故は多発しています。認知症になると、判断力の低下や、時間や場所などが分からなくなる見当識障害が起きるため、やはり車の運転をすることは危険なのです」（医療専門誌記者）
しかし、今回の法改正にも、まだまだ問題点が多いのだという。「更新時に実施される認知機能検査は、アルツハイマー型認知症の人を判別することはできますが、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症の人はスルーしてしまう可能性が大きいのです」（前出の社会部記者）
