■２０００万円は妥当なのか？
『週刊女性』は同記事でオーナーサイドにも取材を行っており、一連の経緯を否定するコメントは掲載されていない。そこで本サイトは、今回報道に出た「２０００万円」の示談金について、弁護士法人・響の坂口香澄弁護士に話を聞いた。坂口弁護士は、
「妥当な示談金額というのは、あくまで“被害者が加害者を許す気になれる金額”ですので、端的に気持ちの問題であり、相場と呼ぶべきものはありません。ただ、裁判での判決により決められる金額には、およその相場があります」
と話し、こう続ける。
「原告（タピオカ店）としては、被告（木下）のインスタグラムへの投稿などの行為により、精神的苦痛を被ったとして慰謝料を請求するほか、店の営業に支障をきたしたとして経済的な損害に対する賠償を請求することが考えられます。ただ、裁判において、経済的な損害額を具体的に認定することが難しいことを理由に、有形無形の損害を考慮したかたちで慰謝料に落とし込んで賠償額を判断されることが多いのです」（坂口弁護士＝以下同）
