■五輪開催を強行すれば菅政権はより窮地へ
共同通信社が４月１０日から１２日に実施した全国電話世論調査によると、東京五輪の７月開催に否定的な意見が７割以上を占めるという結果になった。
「そんな中にあって菅義偉首相（７２）は、東京五輪を絶対に決行する姿勢を固めているといいます。その最大の理由は、国民やアスリートのためではなく“菅政権の存続”のためだと言われています。
コロナ対策が後手後手に回り、菅首相と政権には批判が殺到。４月の菅政権の支持率は５か月ぶりに支持が不支持を上回りましたが、“支持しない”が４４％ですからかわらず低い水準にあります。そんな中、菅政権浮上の唯一とも言えるチャンスが東京五輪の開催です。五輪開催で、政権の支持率が上がる可能性がありますからね。
また、五輪開催で入る放映権料のことも大きい。世界中の放映権料を一括管理する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から、その約半分が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に支払われると言いますが、開催が叶わないと放映権料自体が発生しない。１０００億円弱とも言われる莫大な金を失うことになるわけです」（前出の夕刊紙記者）
２０２０年１１月、来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長から「世界的に見れば日本は感染者数が少ない。その日本で五輪が開けなければ、どの国でだってできない」と激励を受け、開催に向けて腹を固めた、という報道もある。
「五輪の開催が叶わなければ、ＩＯＣにも金が入らないわけですからね……。
ただ、政権の悲願と言えども、これだけ国民から反発があり、さらに、世界的な影響力を持つメディア・ニューヨーク・タイムズからも“東京五輪が一大感染イベントになる”と警鐘を鳴らされていることもあり、このまま強行すれば、それが政権にとってマイナスに働くことも考えられる。
いよいよ近いうちに菅首相が、五輪の開催中止を決断する可能性も高まってきているといいます。ただ、菅首相に先駆けて、小池百合子東京都知事（６８）が“開催地の東京都としては大会の開催は難しいと判断しました。私から菅首相に伝えます”といったコメントを出すのではないか、ともささやかれていますね」（前同）
