■帝国データバンクの食品メーカーを対象にした調査で
前出の帝国データバンクが食品メーカーを対象にした調査では、“再値上げ”や“再々値上げ”の動きがあると結論づけている。
では今後、どんな品目が繰り返し値上げされるのか。
「まず、原材料比率の高い商品ですね。その代表例がパン。小麦粉や包装材料など、原材料価格が商品価格の４割を占めます。仮に、それが１.５倍になると、メーカーは利益を出すのが困難です」（前出の加谷氏）
同じ小麦製品であるパスタ類もやはり原材料比率が高い。しかもウクライナは世界有数の穀倉地帯で、さらなる小麦価格の上昇が見込まれる。４月の消費者物価指数では、スパゲティは前年同月比で１１％上昇しているが、再値上げの可能性は高いだろう。
反対に、原材料費より税金の比率が高いのが酒類、その代表が缶ビールだ。それなら、値上げとは無縁そうだが、ビール４社は１０月からの値上げを発表した。
「たとえば、サッポロビールの『黒ラベル』の店頭価格は、２１７円ほどから２３０～２４０円になります。缶ビールの値上げは１4年ぶりのこと。確かにビールの価格のうち、大麦などの原材料費は１割程度ですが、包装資材や輸送費の高騰で、耐えきれなくなったんでしょう」（流通業界紙記者）
もはや、見回すと何もかも値上げという惨状だ。
「原材料比率が低く、付加価値が重要な家電製品も、秋に多くの製品が、１０～１５％値上がりすると思います。これまでメーカーは新機能をつけることで価格を上げてきましたが、今夏のような一斉値上げとなると、ここ１０～２０年、なかったことです」（加谷氏）
■ステルス値上げに警戒
また、前出の丸山氏は、新種の“ステルス値上げ”を警戒してほしいという。
「たびたびの値上げとなると、消費者の理解は得にくくなります。まして、スナック菓子などの嗜好品では、影響が大きく出るもの。そのためメーカーは、価格を据え置く一方で、たとえばポテトチップスの内容量を減らしてきました」
そうしたステルス値上げを見抜くのは、さらに難しくなっているという。
「最近は、コンビニ弁当のリニューアルやパッケージデザインを一新した洗剤など、“新商品”と称して実施するケースがあるので、注意が必要です」（前同）
日本は、もはや手段を選ばない値上げの時代を迎えたようだ。しかも、
「値上げはまだ始まったばかりですが、賃金は、なかなか上がらないでしょう」（杉村氏）
支出が増えるばかりで、収入は変わらない。地獄の釜のフタは、今、開いたばかりだ。
