「リストラを断行するには、まず、自らが範を示す必要があります。小池都知事は、知事給与を半減する条例案を都議会に提出して成立。都知事の年収は２８９６万円でしたが、半減後は１４４８万円。日本全国の都道府県知事で、最低水準となりました（全国紙都庁担当記者）
都議会議員の報酬は、約１７００万円。これに加えて、政務活動費７２０万円もある。都議は知事より余裕でウハウハだ……まず矛先が向くのは議員報酬か！
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。「知事給与の半減は、知事の専決事項として、本来、議会の承認なしで行えるもの。それを、あえて都議会に提出して諮ったのは、世論への支持を広げるため。“知事の私が身を削っているんだから、議員たちも考えなさい”というポーズでしょう」
したたかな計算が透けて見えるが、むろん、これは都知事個人だけでなしたことではない。彼女を支えるのが“チーム小池”といわれる「都政改革本部」の面々だ。鈴木氏が続ける。「現在、小池知事のブレーン『都政改革本部』のメンバーは１４名います。そのリーダーは、上山信一氏（特別顧問）。橋下徹元大阪市長のブレーンであり、大阪都構想の推進役です。マッキンゼー日本支社などで、経営コンサルタントの経験もあります」
都職員や関係者が、小池氏の都知事就任を「橋下徹の再来だ」と戦慄していたのも納得の背景があるのだ。“浪速の独裁者”の剛腕ぶりを振り返ってみよう。「橋下徹氏は、職員給与に手を突っ込んでいます。大阪府・市ともに、３～１４％の給与削減、５％の退職金削減を敢行し、年間１３０億円以上の人件費削減を遂げています」（在阪ワイドショー関係者）
“日本一、公務員の給料が高い”といわれた大阪ならではこその改革だが、東京都職員はどうだろう。平均年収で７３５万円（２０１４年度『東洋経済』）。全国の都道府県で７００万円を超えるのは、東京都だけ。断トツのトップなのだ。
「今のところ、小池知事は、職員給与の削減については触れていません。ただし、議員報酬を削減する流れになってくると、当然、議員たちは“職員の給与も下げろ”と言い出します」（前出の鈴木氏）
