超円安時代となれば、仮に高い国境税がかけられても、確かにメリットが上回りそうだ。「ガソリンなどの輸入品は高騰するでしょうが、輸出企業の業績は上がり、賃上げの影響が他の産業を底上げてしてくれる可能性がある。株価は今以上に高騰し、バブルの頃の好景気の再来への期待は高まってくるでしょうね」（同）
しかし――。はたして、そんな夢のような話が本当に実現するのだろうか。まだ、トランプ政権は発足したばかり。今現在、確実なのは、眼前に“課題”があるということだ。あえば氏は言う。
「まさに日本政府の交渉力が試される時が来ました。安倍政権がトランプ氏や駐日大使のハガティ氏相手に、何を提案し、どれだけ日本にとって有利な条件を引き出せるかに、日本の今後がかかっています」
“トランプ好景気”への皮算用で浮かれている場合ではない。政府が、剛腕・トランプ氏と丁丁発止やり合い、日本を新たなステージへと導きうるか否か、それを注視していくのが我々の務めなのだろう。
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