■医療や介護の分野にも！
ただし、安倍内閣の悪だくみは年金だけではなく、医療・介護の分野にも及ぶ。まず大きいのは、これまで１割負担だった７５歳以上の後期高齢者の窓口（自己）負担が２割になりそうなこと。さすがに７５歳以上になったら、なかなか働けないが、それでも高齢者に負担増を押しつけようとするのだから、前出の森永氏の指摘通り、「死ぬまで働け」ということなのか。
さらに、医療分野では、「市販されている医薬品と同等の薬は、病院で処方されても健康保険の適用外となる」可能性が高い。
「たとえばシップやカゼ薬、花粉症の薬が、これに該当します。さらに、胃痛の際に病院で処方されるＨ２ブロッカー薬も、『ガスター１０』として市販されているので、保険の適用外になるはず」（前出の記者）
介護老人保健施設（老健施設）の施設長を兼ねる、新潟大学名誉教授の岡田正彦氏は、こう語る。「過剰な医療が死を招くというデータもあり、特に高齢者が薬漬けになっている実態があります。その意味では、後期高齢者の自己負担率を引き上げると、過剰な医療が抑制される面はあるでしょう。しかし、政府が医療分野で浮いた財源を介護の充実に回すのならいざ知らず、介護保険そのものを締めつけようとしているんですから、納得がいきません」
そう、今回の改革では介護保険サービスを、これまでの１割負担から２割へ引き上げる方針なのだ。「受け入れ先のない“介護難民”が一時、問題になりましたが、介護サービスのカットは、介護を必要とする高齢者に接している立場としては切実な問題。このままでは、支援や介護が必要な高齢者の切り捨てにつながります」（岡田氏）
国民を働かせるだけ働かせ、介護が必要になったら容赦なく切り捨てる――そんな時代が待ち受けているのだ。
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