「ただし、掛け金が所得控除されるなど、税制面で非常に優遇されていますし、基本的にはプロの金融機関に運用してもらうのでリスクは低く、お勧めです。掛け金の上限は、『国民年金基金』とＤＣを合わせ、６万８０００円です」（前同）
このＤＣ、昨今の不況や超低金利から運用実績が悪くなるものの、法律改正もあり、企業の中には、従来の厚生年金基金や企業年金の「確定給付年金」から、企業型ＤＣに切り替えるところも増えている。また、企業年金や企業型ＤＣのない会社の社員が、個人型ＤＣに入るケースも少なくはない。ちなみに、今年１月からは、第３号被保険者（いわゆるサラリーマンの妻）も加入できるようになった。
また、法改正により、１３年４月１日からは、「国民年金基金」には６０歳からでも加入できるようになった。加入条件によっては加入期間５年だけで、６５歳から生涯、年９万円ながら受給することも可能なのだ。個人型ＤＣの人は６０歳未満でないと無理だが、それ以前なら１か月だけでも加入できるから、少しでも年金額を増やしたい該当者は、これも検討を。
さて、ここで気になってくるのが、“終の住処（ついのすみか）”だ。たとえ持ち家でも、高齢になれば介護を受けることもありうる。それも重度となれば、自宅を出なければならないことも。
それを想定し、早めに介護を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）ないし「有料老人ホーム」という選択肢も考慮する必要があるだろう。その場合、最低でいくらぐらいかかるものなのか。老後の人生を真剣に考えるなら、避けては通れない問題なのだ。
主な高齢者施設としては、その他にも「介護老人保健施設」（老健）や「特別養護老人ホーム」（特養）、もあるが、こうした高齢者施設に詳しいフリーライターの沢田竜夫氏は、この老健および特養という選択肢は、「ないと考えておくほうがいい」と語る。
